何かと話題のマイナンバー制度。このマイナンバーは個人情報と紐づくため、所得や税を国が把握するようになります。

そこで気になるのが「身バレ」。「風俗で働いていることがバレるのか？」という不安を感じる女の子は大勢いますよね。

しかも、昨今のニュースでは「システムの不具合で、他人の情報が漏れてしまっていた」という事例があったことを考えると、周囲に内緒で風俗バイトをしている女の子にとって大問題！

でも安心してください、マイナンバーで風俗の身バレはありません。

今回は、マイナンバー制度による身バレの可能性や注意点について解説します。

そもそもマイナンバーってなに？

最初に、マイナンバーとは何なのか、おさらいをしてみましょう

マイナンバーがあることで、行政は、災害時の情報整理や、結婚による苗字の変更、引っ越しによる転居、年金など、個人情報を一括で管理。業務の効率化が図れます。

国が普及を目指す「マイナンバーカード」とは

12桁のマイナンバーが記載された「マイナンバーカード」。カード自体の取得は任意で2023年1月末時点で60％ほどが申請・取得済。健康保険証代わりや公的な身分証明書としても利用できます。

そして、国としての最大のメリットとされるのが「正しい納税による税収アップ」。
「個人情報を管理＝収入・納税チェック」にもなるため、脱税防止にも役立つことが期待されています。

マイナンバーで風俗はバレる？

では、個人情報として収入が紐づけされている状態になると、風俗の仕事が家族や本業の会社にバレるのでは、と心配になりますよね。

でも、安心してください。冒頭でもお伝えしましたが、マイナンバー制度によって風俗勤務がバレることはありません。

その理由は、風俗で働くにあたり、お店側にマイナンバーを提出する必要はないから。

できるだけ簡単に説明していきましょう。

風俗店で働く女の子は「個人事業主（業務委託）」

風俗で働く女の子は、そのお店の従業員ではなく「個人事業主」の扱いになります。

みやねぇ

個人事業主といってもピンとこないかもしれませんが、わかりやすく言えば、フリーランスで仕事をしているようなイメージです。

通常の正社員や、アルバイトのような固定給ではなく、歩合制。お店から仕事の依頼を受け、その成果報酬としてお給料を受け取ります。

個人事業主は、お店にとって業務委託なので、風俗収入による税金も自分で納付（確定申告）をします。

そのため、収入と紐づくマイナンバーをお店に提出する必要がないのです。

マイナンバーが必要なケースは？

お店側が女の子の納税管理をしないため、マイナンバーの提出は不要。そのため、本業や家族に風俗で働いている情報が漏れるケースはほとんどありません。

ただし、レアケースですが、お店が源泉徴収をしている場合や、給与から天引きで税金をするお店の場合は、マイナンバーを伝える必要があります。

また「正社員のスタッフ」として風俗店で働く場合も同様です。

みやねぇ

正社員は店舗と雇用関係を結びます。お店側が国に給与を報告するため、マイナンバーを伝える必要が出てくるのです。

風俗店の面接時は写真付きの身分証明書が必要です。マイナンバーカードしかない場合は提出することがあるかもしれませんが、この場合はあくまでも年齢確認を目的としているので大丈夫です♪

マイナンバーと少し話はそれますが、お店で源泉徴収をしていない場合、個人事業主である風俗嬢は、収入に応じた税金を自分で納める義務があります。

これが確定申告！

実際、これを怠っている風俗嬢も多いのですが、とても危険です。

故意に申告書を提出しないことにより納税を免れた場合
「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科」に処されます（所得税法第238条第3項、法人税法第159条第3項など）

風俗店のなかには違法営業や脱税をする悪質なお店もあるため、頻繁に抜き打ち捜査がされています。
もしも摘発された場合、女の子の納税状況も調べられるため、そこから身バレ、家族バレ、会社バレ、というケースも十分考えられるのです。

みやねぇ

そもそも脱税は刑法に触れる不正行為。「お店がバレないっていうから大丈夫」「みんな確定申告なんてしていないんでしょ」などと考えず、必ず確定申告は行うようにしてくださいね！

まとめ

今回の記事ではマイナンバーによる風俗の身バレについて説明しました。マイナンバー制度が、風俗での身バレに影響がないことがお分かりいただけたでしょうか。
そもそもマイナンバーを扱うのは、お店ではなく行政。マイナンバーに紐づけされた情報が、周囲にバレることは考えられません。

今は、家族や知人、会社バレ対策に力を入れているお店が多いので、マイナンバー以外にも不安なことがあれば、しっかり面接時に確認、相談をしてみましょう！